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  2. 個人情報の保護について

個人情報の保護について

個人情報取扱事業者    一般財団法人長野経済研究所

1.個人情報保護宣言

一般財団法人長野経済研究所は、個人情報取扱事業者として、次の方針により個人情報の保護につとめます。

  1. 関係法令等の遵守
    当法人は個人情報を保護するため、関連する法令やその他の規範を遵守いたします。
  2. 個人情報の取得・利用
    当法人は、ご利用の皆さまから適法かつ公正な手段で取得した個人情報を、当法人が定める利用目的の範囲で利用いたします。偽りその他不正な手段により取得いたしません。
  3. 利用目的の限定
    当法人は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するようつとめます。
  4. 個人情報の取得方法
    当法人では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)
    ・当法人会員の新規申込書など、ご利用の皆さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのホームページ画面へのデータ入力)
  5. 個人情報の管理
    当法人が保有する個人情報は、正確かつ最新の状態で保持するようつとめ、管理にあたっては、不正なアクセス、破壊、改ざん、漏洩等を防止するためのセキュリティ対策を講じます。また、個人情報を取扱う職員 や外部委託先(再委託を含む)を適切に管理いたします。
  6. 個人データの取扱いの委託
    当法人では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
    (委託する事務の例)
    ・「経済月報」の発送に関わる事務
    ・セミナー・研修案内等の発送に関わる事務
    ・情報システムの運用に関わる業務
  7. 個人情報の第三者提供等
    当法人は、ご利用の皆さまの同意がある場合および関係法令等が定める場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
    なお、関係法令等が定める場合を除き、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴等のセンシティブ情報を取得・利用・第三者提供いたしません。
  8. 個人情報の利用停止
    当法人は、ダイレクトメールの送付や電話での勧誘等で個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
  9. 継続的見直し
    当法人は、個人情報の管理方法について継続的な改善につとめます。
  10. 個人情報に関する公表事項
    当法人は、個人情報の利用目的、開示等の手続等を、ホームページ等で公表いたします。
  11. ご利用の皆さまのご意見、ご請求の受付
    当法人における個人情報の取扱、安全管理措置に関するお問い合わせ、ご意見、および開示等のご請求につきましては、一般財団法人長野経済研究所総務グループでお受けいたします。

【苦情・相談窓口】

一般財団法人長野経済研究所  事務局
Tel:026-224-0501  Fax:0120-82-6233
E-mail:neri@neri.or.jp

2.個人情報の利用目的について

当法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)にもとづき、ご利用の皆さまの個人情報(特定個人情報は除きます)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1) 業務内容

  • 地域経済・産業動向、企業経営、地域開発等に関する調査研究
  • 調査研究の受託および協力
  • 企業経営等に関する相談、コンサルティングの受託
  • 講演会、セミナー、研修教室の開催および講師の派遣
  • 機関誌の発行等による情報発信
  • その他、事業目的達成に必要な業務

(2) 利用目的

  • アンケートの実施やデータ分析による調査研究のため
  • 経営相談、コンサルティング業務における適切なアドバイスのため
  • 研修事業等における内容の充実や円滑な運営のため
  • 機関誌等刊行物の内容の充実と迅速な配送のため
  • 各種契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行、また解約後の事後管理のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ダイレクトメールの発送等、当法人の利用に関するご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 当法人における会員制度の管理運営のため
  • その他、事業目的を適切かつ円滑に遂行するため

3.特定個人情報の利用目的について

当財団は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を、下記の利用目的の範囲で利用いたします。

利用目的 ○法令に基づく法定書類作成事務等
・当社社員(扶養家族を含む)の源泉徴収票作成事務等の税務関係事務、雇用保険・健康保険・厚生年金保険届出事務等の社会保障関係事務、その他法令に定めのある社会保障・税・災害対策分野等の事務のため

・報酬・料金等の支払調書作成等の税務関係事務、その他法令に定めのある社会保障・税・災害対策分野等の事務のため
例外的な取扱

次の場合を除き上記利用目的以外に利用・第三者提供いたしません。

・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意があり、またはお客さまの同意を得ることが困難である場合

4.ダイレクトメール等の中止のご請求について

ダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない方は、当法人までお申し出ください。以後の取扱を停止させていただきます。なお、お申し出から停止まで、日数を要する場合がございます。

5.「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続について

(1)「開示」

        開示請求ができる個人情報は、法の定めにより次のとおりです。

ア、 開示請求は、ご本人に関する当法人の保有個人データが対象となります。

イ、 上記ア、であっても、次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部の開示ができないことがあります。

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産(法人の財産を含む)その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

ウ、 開示請求のあった保有個人データについて、次により開示(回答)いたします。

  • 開示が可能な保有個人データは、書面により速やかに開示(回答)し、該当するものがない場合も、その旨開示(回答)いたします。また、法の定めにより開示ができない場合には、その旨を回答いたします。
  • 開示(回答)は、原則として請求者宛の郵便によることとさせていただきます。
  • 開示手数料500円(消費税込)、郵送料実費をいただきます。

(2) 「訂正・追加・削除」(以下「訂正等」といいます)

ア、 当法人が保有しているご本人のデータの内容が事実でないことを理由として、当該データの訂正等を請求することができます。

イ、 訂正等の請求があった場合、当法人は次のとおり対応いたします。

  • 事実確認等必要な調査を行い、訂正等が必要な場合は、保有個人データを訂正いたします。
  • 訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないときは、請求者に文書によりご通知いたします。なお、訂正等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

(3) 「利用停止または消去」(以下「利用停止等」といいます)

ア、 次の場合に、当法人に対し請求者ご本人に関する個人データの利用を停止、または消去および第三者への提供停止を請求することができます。

  • 当法人が、当該個人データを利用目的以外で取扱っている場合
  • 当法人が、偽りその他不正な手段により個人情報を取得している場合
  • 当法人が、請求者の同意を得ないで当該個人データを第三者に提供している場合(この場合の同意には、取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含みます)

イ、 利用停止等の請求があった場合、当法人は事実確認等必要な調査を行い、請求の事実が判明したときは、請求事項を実施いたします。

ウ、 当法人が利用停止等を実施したときは、その内容を文書によりご通知いたします。なお、利用停止等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

    (4) 請求の手続方法、必要書類等については、下記にお問い合わせください。

    一般財団法人長野経済研究所  事務局
    Tel:026-224-0501

    6.個人情報の取扱に関するお問い合わせ、ご意見のお申し出先

    〒380-0936  長野市岡田178-13  八十二別館
    一般財団法人長野経済研究所  事務局
    Tel:026-224-0501  Fax:0120-82-6233
    E-mail:neri@neri.or.jp

    7.個人情報の共同利用について

    当法人は、次のとおり個人情報の保護に関する法律第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

    (1) 株式会社八十二銀行グループ会社・関連財団との共同利用

    ア、共同利用者の範囲

    (ア)株式会社八十二銀行および株式会社八十二銀行有価証券報告書に記載している国内の連結対象会社

    (イ)株式会社八十二銀行の全額出捐により設立された関連財団
    (注) 連結対象会社および関連財団についての詳細は、八十二銀行ホームページをご覧ください。

      イ、利用目的

      (ア)総合金融サービスのご提供のため(ダイレクトメール等によるご提案を含みます)

      (イ)共同利用者との取引状況に応じた手数料や金利の優遇、およびポイントサービス業務の適正な運営のため

      (ウ)与信判断および与信後の管理等、共同利用者との継続的なお取引における管理のため

      (エ)ご本人の確認や金融商品やサービスをご利用いただくための資格等の確認のため

      (オ)八十二銀行グループにおけるリスク管理のため

        ウ、共同利用する個人データの項目

        (ア)氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、職業等の基本情報

        (イ)取引情報(取引種類、口座番号、取引残高、取引履歴、口座振替状況等)

        (ウ)財務関連情報(収入、資産・負債内容等)

        (エ)提携商品等に係るポイントサービス等に関する情報

          エ、個人データの管理について責任を有するものの名称
          株式会社八十二銀行

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